決算・法人税申告
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専門家に任せて安心＆時間短縮！
お急ぎにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください
※お客さまにご準備いただく資料は通帳、領収書、請求書のみです。
※1ヶ月を切った申告も相談ください。
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決算・申告の具体的な流れ
ステップ１ 経理データ入力 ＜当事務所＞
通帳、領収書、請求書などからお持ちいただいた場合は、当事務所にて経理データの入力（会計ソフトへの入力）をいたします。
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ステップ２ 決算書の作成 ＜当事務所＞
決算書を作成するために以下の資料を準備します。
○総勘定元帳
勘定科目ごとに会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。
総勘定元帳は７年間保存しなければならず、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
○領収書などのつづり
領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも７年間保存しなければならず、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
○決算報告書
○貸借対照表
○損益計算書
○販売費及び一般管理費明細書
○製造原価報告書
○株主資本等変動計算書
を作成します。
法人税申告書に添付したり、融資を受けている場合は銀行に提出したりします。
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ステップ３ 申告書の作成 ＜当事務所＞
申告に必要な書類を作成します。
○法人税申告書
会計ソフトで算出された利益を元に法人税の計算をした税務計算書類です。
提出するときは、決算報告書や勘定科目明細書を添付します。
○消費税申告書
２年前の売上が１，０００万円を超えた場合または、前期の上半期の課税売上（または支払給与）が１，０００万円を超えた場合に提出が必要となります。
また売上が１，０００万円を超えていない会社であっても、資本金を１，０００万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。
○事業概況書
会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約２０項目に関して記載するものです。
法人税申告書とともに添付します。
○地方税の申告書
事業税及び県民税、市民税の計算をした税務計算書類です。
○税務代理権限証書
税務代理権限証書を提出することで、申告書提出後の税務当局からの問い合わせ、税務調査についてはすべて当事務所が窓口となります。
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ステップ４ 決算や申告内容、納税額のご説明 ＜お客さま・当事務所＞
決算や申告内容、納税額について丁寧に説明をさせていただきます。
納税額についてご確認をいただいた後、申告書などに押印をしていただきます。
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ステップ５ 申告書提出の代行 ＜当事務所＞
当事務所にて税務署などへの申告書提出を代行いたします。申告書提出後は、申告書の控えや決算書などの資料一式をお客さまにお渡しいたします。
※上記申告書については、電子申告を行うことによりペーパーレス化が可能となります。
当事務所では、お客さまに原則電子申告を行うようお勧めしております（実際の手続きは当事務所が行います）。
サポート料金
1期目、2期目限定！
法人税申告書の作成（当事務所での修正なし） 49,800円
ご自身で経理データ入力を完成させていただいた場合、法人税申告書の作成を当事務所にて行います。
※いただいたデータに修正が発見されるなど、当事務所での修正作業が別途発生する場合は109,800円プランでのサポートになります。
法人税申告書の作成（当事務所での修正あり） 98,000円
ご自身で経理データ入力を完成させていただいた場合、法人税申告書の作成を当事務所にて行います。
データ確認を当社で行い、修正が発見された場合は当社で修正作業を対応させていただきます。
全ておまかせ決算・申告パック 148,000円
経理データ入力から全てお任せで申告をお受けしています。
領収書、請求書をそのままダンボールで送ってくださっても大丈夫です！
ほとんどの方が、経理データ入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。
※作業量が膨大な場合や3期目以降は、別途お見積りさせていただく場合があります。
なお、上記の金額は1期目、2期目限定の料金体系となっておりますので、3期目以降の方についての金額は直接お問合せください。
当事務所では、初回相談＆お見積もりは無料で承っております。
当事務所に関する詳しい内容はコチラ
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